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ふるさと納税の限度額早見表｜年収別の目安と計算方法

対象：30〜40代会社員・共働きふるさと納税の上限を知りたい / 2026-07-01

ふるさと納税、「なんとなくお得」とは聞くけれど、**自分はいくらまで寄附していいの？**と迷ったことはありませんか？

限度額（上限額）を超えてしまうと、超えた分は「ただの寄附」になってしまいます。逆に少なすぎると、もったいないことに。せっかくなら上手に活用したいですよね。

この記事では、年収別の限度額目安と計算の考え方、共働き家庭での注意点をわかりやすく解説します。

ふるさと納税の「限度額」ってそもそも何？

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税・所得税から控除（差し引き）される仕組みです。

この控除には上限があり、収入や家族構成によって人それぞれ異なります。これが「限度額」や「上限額」と呼ばれるものです。

限度額の範囲内であれば、実質負担は2,000円だけ。でも限度額を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になってしまいます。だからこそ、自分の目安を知っておくことが大切なんです。

下の表は、独身または配偶者控除を受けていない共働き世帯を想定した、おおまかな目安です。扶養家族の人数や各種控除の状況によって金額は変わりますので、あくまで参考としてご覧ください。

※ここに各年収帯の目安を示した図・グラフを挿入してください。

「目安より少し低め」から始めるのがおすすめ。 年末に給与の変動があった場合でも、限度額をオーバーしにくくなります。

早見表はあくまで「目安」です。実際の限度額は、次のような条件によって細かく変わります。

こうした個人差を反映した正確な上限額を知るには、公式のシミュレーターを使うのが一番確実です。

各ふるさと納税サイト（さとふる・ふるなびなど）にも簡単に使えるシミュレーターが用意されています。源泉徴収票を手元に置いて、年末に一度確認してみましょう。

「夫婦で合わせた世帯年収で計算すればいい？」と思いがちですが、ふるさと納税の限度額は夫婦合算ではなく、一人ひとり別々に計算します。

たとえば夫が年収500万円、妻が年収300万円なら、それぞれが自分の限度額の範囲内で寄附する必要があります。

共働き家庭でよくある失敗が、夫名義でまとめて寄附しすぎてしまうこと。妻の分は妻名義で寄附することで、夫婦それぞれの控除枠を最大限に活用できます。

また、夫が配偶者控除を受けている場合は、妻の収入が控除の計算に影響することもあるため、シミュレーターで夫婦それぞれ確認するのがベストです。

ふるさと納税はうまく活用すれば家計の強い味方になりますが、最終的な判断はご自身の状況に合わせて行いましょう。税制のルールは変わることもあるため、気になる点はお住まいの自治体や税務署に相談するのもおすすめです。

今年こそ限度額をしっかり把握して、お得なふるさと納税ライフをスタートさせてみてくださいね！