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【新入社員向け】社会人1年目のNISA始め方|早く始めるほど有利

対象:社会人1〜3年目 20代 投資未経験 / 2026-07-01

社会人になって初めてのお給料、うれしい反面「将来のお金、大丈夫かな」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そんな20代のうちに始めておきたいのが、**新NISA(少額投資非課税制度)**です。NISAとは、投資で得た利益が非課税になる国の制度のこと。「投資って怖い」と思っていても、仕組みを知れば意外とシンプルです。まずは一緒に見ていきましょう。


社会人1年目こそNISAを始めるべき理由

投資において、時間は最大の武器と言われています。その理由が「複利」の力です。複利とは、運用で得た利益をそのまま再投資し、利益がさらに利益を生む仕組みのこと。雪だるまがころがるほど大きくなるイメージです。

始めるのが早ければ早いほど、この雪だるまを転がす「坂の長さ」が確保できます。たとえば毎月1万円をコツコツ積み立てた場合、40年間続けるとどうなるでしょうか。詳しくは下の図をご覧ください。元本と最終的な評価額の差に、きっと驚くはずです。

「社会人なりたてで余裕がない」という方も、月1万円程度の少額から始められるのがNISAのいいところ。30代・40代から始めるより、若いうちにスタートを切るほうが、同じ積立額でも将来の資産に大きな差が生まれやすいのです。


手取り収入からNISAに回す金額の目安

「いくら積み立てればいいの?」という疑問、よくいただきます。一般的な目安として、手取り収入の1割程度から始めるのがムリのないスタートラインと言われています。

たとえば手取りが月20万円なら、まずは2万円。慣れてきたら少しずつ増やしていくイメージです。ただし、大前提として生活費・緊急予備費(3〜6か月分の生活費)を確保することが先決。投資に回しすぎて急な出費に対応できなくなっては本末転倒です。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。投資初心者の方には、毎月一定額を自動で積み立てられる**つみたて投資枠(年間120万円まで)**がおすすめです。手間がかからないうえ、購入タイミングを分散できるため、価格変動のリスクを抑えやすいメリットがあります。

なお、投資には元本割れのリスクも伴います。最終的な判断はご自身の責任のもとで行ってください


スマホだけで完結!NISA口座の開設手順

「証券会社って難しそう」と思っていませんか?今はスマホひとつで口座開設から積立設定まで完結できます。以下の手順で進めてみましょう。

① 証券会社を選ぶ 初心者に人気なのは、楽天証券やSBI証券などのネット証券です。手数料が低く、アプリが使いやすい点が選ばれる理由です。

② 口座開設を申し込む 公式サイトまたはアプリから「口座開設」を選択。メールアドレスを登録してスタートします。

③ 本人確認書類を提出する マイナンバーカードまたは運転免許証+マイナンバー通知カードが必要です。スマホで書類を撮影してアップロードするだけなのでとても簡単です。

④ NISA口座を選択する 総合口座とあわせてNISA口座の開設を申請します。税務署の審査があるため、利用開始まで数日〜2週間ほどかかります。

⑤ 積立商品・金額を設定する 口座が開いたら、投資信託(複数の株や債券をまとめたパッケージ商品)の中から積立商品を選び、毎月の金額を設定。あとは自動で積み立てが続きます。


商品はどれを選べばいいの?

口座を開いたあと、多くの人が悩むのが「どの商品を買えばいいか」という問題です。初心者にとっては選択肢が多すぎて迷ってしまいますよね。

そんなときは、「全世界株式型」や「米国株式型(S&P500など)」のインデックスファンドを参考にする方が多いです。インデックスファンドとは、日経平均やS&P500などの市場全体の動きに連動するよう設計された投資信託のこと。特定の企業に集中投資するのではなく、広く分散されているため、初心者でも取り組みやすいと言われています。

信託報酬(ファンドの運用にかかる手数料)が低いものを選ぶことも大切なポイントです。手数料は小さく見えても、長期間では積み重なって差が出てきます。


まとめ:「いつか始めよう」が一番もったいない

新NISAは、少額からコツコツ続けることで時間を味方につけられる制度です。「もっと収入が増えてから」「もう少し勉強してから」と先延ばしにするほど、複利が働く時間が短くなってしまいます。

まずはスマホで口座を開設するところから。手取りの1割、月数千円からでも構いません。社会人1年目の今日が、将来の自分への最高のプレゼントになるかもしれません。

毎月10,000円 × 40年(想定年利5%)の積立シミュレーション
0万円 382万円 763万円 1,145万円 1,526万円 0年7年14年21年28年35年

評価額 元本

元本 480万円 → 約 1,526万円 (+1,046万円)

※月末積立・複利で計算した概算です。将来の運用結果を保証するものではありません。

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